保証人不要なフラット35の適合証明とは

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住宅の購入はとても大きな買い物となるので、ほとんどの場合、住宅ローンを組んで購入することになります。

この住宅ローンは大きく分けて2種類あり、民間融資と公的融資になります。

フラット35は、民間金融機関と独立行政法人である住宅金融支援機構が提携している長期固定金利住宅ローンの名称のことです。

 

保証人不要

フラット35の最大の特徴として、最長35年間金利が固定されるところにあります。

融資が決まった時点で返済が終了するまでの金利や返済額が決められます。

そのため、返済計画を立てやすいと言われています。

また、通常はローンを組む際に必要不可欠な保証料が不要で、保証人も必要ありません。

さらには、繰り上げ返済や返済条件の変更の際も手数料がかかりません。

 

フラット35適合証明

フラット35は、対象となる住宅に対して、住宅金融支援機構が定める基準を満たす必要があり、「適合証明」が交付されていることが条件となります。

この適合証明を得るためには、以下の技術基準をクリアしなければなりません。

・接道

・断熱性

・住宅の規模

・配管の点検

・住宅の規格

・住宅の耐久性

 

また、これら条件を満たしても、設計検査や竣工検査などの物件検査をクリアする必要もあります。

 

フラット35適合証明検査

新築戸建住宅の一般的な適合証明検査は下記の様な流れになります。

①検査の申込み

工務店やハウスメーカーなど住宅事業者の通し、適合証明の検査機関に申込みます。

②検査費用の支払い

③設計検査

④中間検査

⑤竣工検査

竣工後に現場監督立ち合いで最終検査をします。

⑥適合証明書の交付

 

フラット35適合証明の費用

茨城県を対象区域としている検査機関は現在38機関あります。※1

検査機関への申込みは、主に工務店やハウスメーカーなどの住宅事業者となりますが、適合証明手数料は各機関ごとに異なるので、下記を参考としてください。

住宅金融支援機構 フラット35 検査機関検索(茨城県)

 

※1 2016年7月1日現在